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夫婦問題カウンセラー・行政書士が心のケアと法律で離婚協議書作成・離婚問題をサポートします!

離婚したい方、離婚を考えている方、離婚件数の約90%が、当事者の話し合いによる協議離婚を選択しています。
しかし全ての協議離婚が納得いくものではありません。それは取り決めをしていない、口約束でうやむやであることが原因です。
離婚相談のプロとして、離婚の進め方や離婚協議書作成を通じて明日へのスタートが踏み出せるようサポート致します。

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離婚に際し、考えなければならない事・・・将来に不安を残さず、のちに後悔しない為にも、考えなければならない事があります。

離婚は結婚生活の終わりであると同時に、人生の新たなスタートでもあります。
将来に不安を残さず、のちに後悔しない為にも、考えなければならない事があります。

お金の事・子どもの事・住まいの事など今後の生活にとって大切な事を自分で判断するのは大変な事と思います。トラブルを未然に防ぐ為にも、早めにご相談下さい。

これらを踏まえた上で、次に相手と話し合いする中で取り決めをしていきます。その取り決めをより確かなものにするために、専門家が作る離婚協議書(離婚公正証書)が力になります。
離婚協議書とは離婚時や離婚後の取り決め事を書面にしたもので、離婚協議書の内容を公正証書にした離婚公正証書もあります。公正証書は公証人が作成する公文書のことです。公正証書には、法的な強制力と執行力があり、養育費や慰謝料の支払いを怠った場合、裁判を起こさなくても強制執行に移ることができますので、当相談室では支払いが長期にわたる養育費・財産分与・慰謝料などの、お金に関する取り決めがある場合は、離婚公正証書にされること推奨します。

離婚協議書・離婚公正証書作成に専門家がサポートいたします!
離婚協議書サポート

離婚協議書をお勧めする方

  • 養育費や慰謝料などのお金に関する
    取り決めがない
  • 話し合いで離婚は決まっているけど
    口約束だけでは不安
  • お互いの合意内容を書面に残したい
離婚協議書サポート詳しくはこちら
離婚公正証書サポート

離婚公正証書をお勧めする方

  • 養育費や慰謝料などのお金に関する
    取り決めがある
  • お互いの合意内容を証拠として
    書面に残したい
  • 離婚後のトラブルを防ぎたい
離婚公正証書サポート詳しくはこちら

1.親権とは

未成年の子どもを保護して育てる親の権利・義務の事を言います。
結婚中は、父母ともに親権があります。(共同親権)
しかし、離婚する場合には、一方の親を親権者とする必要があり、離婚届に記載しない限り、離婚はできません。

親権には、身上監護権財産管理権の2つに分けられます。

  • 身上監護権・・・子どもの身の回りの世話、しつけ、教育を行う権利
  • 財産管理権・・・子どもにかわって子どもの財産を法的に管理し、契約などの法律行為の代理人となる権利。

通常、この2つを合わせて親権と呼びますが、事情によっては離婚の際に身上監護権を分離して親権者と監護権者を分ける場合もあります。監護者は、親権者でなくも、子供と一緒に暮らし、子供を自分の手で育てることができます。

但し、離婚届には親権者しか記載されませんので、後のトラブルを防ぐためにも監護者を別に決める場合は離婚協議書などの書面を作成することをお勧めします。

2.養育費とは

養育費とは、子どもが自立するまでの衣食住、教育、医療、娯楽などに必要な費用の事を言います。
子どもが未成年であれば、親には子どもを扶養する義務があります。離婚をしても、この扶養義務は変わりません。そこで、子どもと別居する親は、子どもを扶養する義務を果たすために、養育費を支払わなければなりません。

養育費に関しては、金額・支払い期間・支払方法を決めておきます。
決めた内容は、離婚公正証書にすることをお勧めします。公正証書にしておくことで、養育費の支払いが滞った場合に、裁判なしで強制執行が可能となります。

金額
法的な規定がないので、協議で決めるのが原則です。その際、一応の目安となるものとして東京・大阪の裁判官が共同作成した「養育費算定表」が広く活用されています。
養育費算定表は、 東京家庭裁判所のホームページをご覧ください。
「東京家庭裁判所・養育費算定表」
支払い期間
目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳となります。

このように養育費の支払いは、長期に及びます。
その間、事情が大きく変わることもあります。
例えば、子どもの進学や支払う側の病気や失業による減収、受け取る側の失業による減収や再婚により経済的に豊かになった場合、養育費の変更が可能となります。
まず当事者間で話し合い、合意が得られなければ家庭裁判所へ調停を申し立てることになります。

3.面接交渉とは

面接交渉とは、離婚後、親権者又は監護者になれなかった親が、子どもに会って一緒に食事をしたり、買い物をしたりする事で、その権利を面接交渉権と言います。
面接交渉権は親であれば認められる権利ですので、子どもと普段一緒に生活している方の親が一方的に面接交渉を拒否することは原則できないと考えられています。但し、子どもとの面会を認めることで子どもに悪影響がある場合には、面会を制限することができます。

具体的な取り決めとして

  • 子どもと会う回数と時間
  • 子どもを受け渡す場所や連絡方法
  • 宿泊の可否
  • 電話やメールなどしてよいか
  • 学校行事への参加の可否

など、細かい取り決めが多くなることもありますので、後のトラブルを防ぐためにも離婚協議書などの書面を作成することをお勧めします。

4.戸籍と姓とは

離婚すると、夫婦の戸籍は別々になります。その際、筆頭者(元々その姓を名乗っていた側)はそのままの戸籍ですが、筆頭者でない配偶者の方は戸籍から抜けることになります。
離婚届を提出する際、戸籍を抜ける側は結婚前の戸籍に戻るか、新たに戸籍を作るかを選択することできます。

戸籍を抜ける側は離婚後、結婚前の姓を名乗りますが、離婚から3ヶ月以内に離婚の際に称していた氏を称する届を住所地又は本籍地の市区町村役場に提出することで結婚時の姓を名乗ることができます。この場合、相手の同意や証人を必要としない為、一人で届出を行う事ができます。
しかし、一旦届出をすると旧姓に戻したいと思っても家庭裁判所の許可が必要になりますので、結婚時の姓を継続する選択は慎重に判断して下さい。

子どもの戸籍と姓について

両親が離婚しても、子どもの戸籍と姓は変わりません。
母親が親権者として子どもを引き取った場合でも、子どもの戸籍は父親の戸籍に入ったままで、母親が旧姓に戻った場合でも、何も手続きしなければ子供の姓はそのままです。
つまり離婚届を出しただけでは子どもは父親の戸籍・姓のままとなります。

子どもの姓を変更し、同じ戸籍にするには

1.自分を筆頭者とする新しい戸籍を作ります。

2.子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に子の氏の変更許可の申立書を提出します。 子どもが15歳未満の場合・・・母親(親権者)
子どもが15歳以上の場合・・・子ども本人
が申立てをします。

3.家庭裁判所から変更許可が認められれば、許可審判書の謄本をもらい、同籍する旨の入籍届(役所で入手)と一緒に市区町村役場に提出します。

5.財産分与とは

財産分与とは、夫婦が結婚している間に築いた財産をそれぞれにわける事を言います。
分与の対象は、原則として結婚期間に増えた財産全てです。名義が片方になっていたとしても分与の対象です。従って、結婚前から持っていた財産や、結婚後に増えた財産でも親から相続した財産のように夫婦が協力して築いた財産とはいえないものは対象となりません。
また誤解しやすいケースとして、妻が専業主婦の場合、妻の支えがあってこそ財産が築けたのですから、当然に財産分与の権利があります。

財産分与の方法

1.まず持っている財産をのうち、財産分与の対象となるものをリストアップします。
*財産は必ずしもプラスの財産とは限りません。
    プラスの財産 ― 債務 = 財産分与の対象額 となります。

2.お互いの分与の割合を決めます。分与する割合は2分の1が基準とされていますが、取り決めは自由で、夫婦の間で合意した割合でも可能です。

3.分与の方法を決めます。
現金はそのまま分けられますが、株や不動産はそのままでは分けられませんので換金して分与する、あるいは取得した側が差額を現金で払うといった方法を決めます。 *特に不動産の場合、住宅ローンがいくら残っているのか、住宅ローンの名義が誰になっているか、連帯保証人がいるのか、事前に調べておく必要があります。

財産分与は慰謝料と同じく確実に受け取るには一括払いが原則です。
どうしても分割払いにする時は、支払いの期間・支払金額・支払方法を取り決めして、
取り決めした内容を、離婚公正証書にすることをお勧めします。

6.慰謝料とは

離婚における慰謝料とは、精神的損害に対する賠償で、不貞や暴力などの離婚原因を作った側から支払われる賠償金の事を言います。
性格の不一致や価値観の相違などの責任がどちらにあるともいえない場合は、慰謝料は発生しません。
また、不倫相手に対する慰謝料請求は可能です。

慰謝料額は、苦痛の程度を金額に置き換えるのは難しい事です。そのため明確な基準はありません。
判例によると、慰謝料は平均100~300万円、高額な場合でも500万円といったところです。実際に話し合いで決める場合には相手方の支払能力によって左右されます。

*裁判所で慰謝料額を算定に考慮される大きな要因として、

  • 離婚原因についての責任が、相手方にどれだけあるか
  • 婚姻期間
  • 相手の経済状況はどうか

その他、未成年の子どもの有無、請求者の経済的状況などの様々要因を考慮して慰謝料の額が決まります。

慰謝料は離婚時にその取り決めをしなくても離婚して3年以内であれば請求することができます。
慰謝料が発生する場合、後のトラブルを防ぐためにも離婚時に金額・支払方法・期限について取り決めをして、決めた内容を離婚公正証書にすることをお勧めします。

7.年金分割とは

公的年金制度は、誰もが加入する国民年金(基礎年金)、サラリーマンが加入する厚生年金があります。自分では年金を支払っていない専業主婦でも、第3号被保険者として国民年金は受給できます。
しかし、厚生年金は被保険者だけに支払われるために、妻は受給できませんでした。
これを見直し、法改正により、夫の厚生年金を分割して夫婦で分けることが可能になったのが、年金分割です。

年金分割には

(1)合意分割制度(平成19年4月1日から実施)
離婚時に夫婦双方の合意によって、厚生年金または共済年金(標準報酬)を分割できる制度です。
但し、分割の割合は最大2分の1まで、分割対象は結婚期間に対応する部分だけです。
分割の割合は夫婦の話で決めますが、話がまとまらない場合は、家庭裁判所で決めることができます。
なお、年金分割の請求は、離婚成立から2年を経過すると行えませんので注意が必要です。

(2)3号分割制度(平成20年4月1日から実施)
専業主婦などの第3号被保険者が申請するだけで夫の厚生年金または共済年金(標準報酬)の2分の1を受け取ることができます。
夫婦の合意が必要なく、分割の割合が2分の1に固定されている事の他に、分割対象となる年金は、平成20年4月1日から離婚時までの結婚期間に対応する部分です。

熟年離婚の場合、この年金分割は今後の生活設計に大きな影響を与える問題ですので、事前に最寄りの年金事務所や社会保険労務士にご相談されることをお勧めします。

離婚協議書と公正証書

離婚協議書サポート

離婚協議書は、離婚時や離婚後の取り決め事を書面にしたものです。
離婚後に「約束した」「約束していない」「約束の内容と違う」等の問題になることが多く、取り決めした内容について、当事者同士の合意文書として離婚協議書の作成をお勧めします。
協議書にする事は、お互いの権利義務が明確になり、約束を守らなければいけないという心理的な効果が発生します。
またインターネットや参考書には、離婚協議書のサンプルがあふれています。しかし、これはあくまでサンプルです。夫婦それぞれに特有の事情があり、10人いれば10人違う協議書ができます。
当相談室では、後々トラブルにならないよう、法的アドバイスを踏まえた上で、お二人の今後についてより良い離婚協議書を作成致します。

離婚公正証書との違いについて

内容は同じですが、強制執行力がありません。
支払いが長期にわたる養育費や慰謝料などのお金の取り決めがない方にはこちらをお勧めします。

離婚協議書をお勧めする方

  • ・養育費や慰謝料などのお金に関する取り決めがない
  • ・話し合いで離婚は決まっているけど口約束だけでは不安
  • ・お互いの合意内容を書面に残したい

サポート内容

  • ・離婚協議書作成に関するご相談
  • ・離婚協議書作成
  • ・必要書類(登記簿謄本など)の収集代行

料金  54,000円(税込)

公正証書サポート

公正証書は公証人が作成する公文書のことです。公正証書には、証拠力が高く、法的な強制力と執行力があり、養育費や慰謝料の支払いを怠った場合、裁判を起こさなくても強制執行に移ることができます。
強制力を実現する為には、公正証書の中に強制執行認諾条項を入れておく必要があります。本条項を入れておくことで、裁判で強制執行を認めてもらわなくても、公正証書をもって強制執行を行うことができるようになります。これは公正証書にしない離婚協議書との大きな違いです。
離婚協議書が残っていれば裁判に勝てる可能性が高いものの、時間と費用を考えれば公正証書にした方が安全といえます。
一つお断りしなければならないのですが、公正証書にすれば100%安心かというと、そうではありません。いくら支払い催促や強制執行しても、相手方に何の財産もなければ支払ってもらう事はできません。「無い袖は振れない」ということです。
大切な事は将来発生するかもしれないリスクを限りなく抑えることです。「どうせ支払ってもらえないから」と、諦めて何もしなければ、何も解決しません。少なくても書面を取り交わすということは、お互いに約束を守らなければいけないという心理的な効果が発生するのです。

離婚公正証書をお勧めする方

  • ・養育費や慰謝料などのお金に関する取り決めがある
  • ・話し合いで離婚は決まっているけど口約束だけでは不安
  • ・お互いの合意内容を証拠として書面に残したい
  • ・離婚後のトラブルを防ぎたい

サポート内容

  • ・離婚公正証書作成に関するご相談
  • ・離婚公正証書原案の作成
  • ・公証人との協議、段取り
  • ・公正証書代理人
  • ・必要書類(登記簿謄本など)の収集代行

料金   76,000円(税込)

*公正証書を作成するには、公証役場に手数料を支払う必要があります。 公証役場への手数料は、公正証書に記載する金額などでかわります。
目的の価額 公証役場への手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下 17,000円
1000万円を超え3000万円以下 23,000円
3000万円を超え5000円万以下 29,000円
5000万円を超え1億円以下 43,000円

*目的の価額の算出例

養育費:毎月8万円 慰謝料:200万円 財産分与:1000万円  の場合 養育費などの定額給付は支払期間が最長10年までとして算出します。 養育費の価額 8万円/月 × 12ヶ月 × 10年 =960万円 960万円は上記図表で、17,000円の手数料 慰謝料200万+財産分与1000万=1200万円 1200万円は上記図表で、23,000円の手数料 手数料合計は、17,000円+23,000円=40,000円となります。

離婚相談の窓口は弁護士?カウンセラー行政書士?

離婚相談の際、相談者様から「離婚を考えていますが、何をどうすればいいか分からない」「妻(夫)にどう伝えていいか分からない」といった声をよく聞きます。つまり、離婚に際して「いつ?」「どのように?」「何をすべきか」を知りたいという事です。
弁護士への相談はあくまで法的見解やアドバイスにとどまることが多く、こうした疑問には必ずしも応えられていないのが現状です。
カウンセリングを通して相談者の気持ちや問題を整理して、円満な離婚に向けてどう行動していくか指導していきます。
実際、離婚に向けて行動を起こすと、夫婦間・家族間の状況は一変します。相手の変わり様に不安を感じる相談者は多く、カウンセラーとして継続的なサポートを行っております。

弁護士と行政書士の違い
(1)費用

弁護士に依頼した場合の費用は、相談料+着手金+成功報酬
*交渉から調停・訴訟に移行した場合、さらに着手金がかかります。
行政書士に依頼した場合の費用は、相談料+書類作成費用
詳しくは費用一覧をご参照ください。

(2)行政書士は、夫婦どちらかの代理人として相手方と交渉したり、離婚調停・審判・裁判の代理人になることはできません。

このような場合、弁護士にご相談下さい。

  • 妻(夫)と話し合いを重ねたが、離婚又は条件面で大きな隔たりがある。
  • 妻(夫)ともう話し合いたくない。
  • 相手側の窓口が弁護士である時。
  • すでに離婚調停や離婚裁判の状態であること。

当相談室では、弁護士に相談する前に行うべき問題点の整理・事前準備した上で、連携している弁護士を紹介しています。(紹介料や同行費用は頂いておりません。)

カウンセラー行政書士は、離婚問題に総合的・継続的なサポートを行っております。
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